厚生労働省は2日、若者のはしか予防のため全国の13歳と18歳を対象に4月から始めたワクチンの追加接種を受けた人は、9月末までの半年間で、13歳が対象者の56・4%、18歳が47・6%だったと発表した。
流行を抑えるには接種率を95%にする必要があるが、特に東京と大阪は18歳が30%台などと伸び悩んだ。厚労省は「接種率は徐々に上がってきたが地域差が激しい。特に都市部の対策強化が必要だ」としている。
都道府県別で13歳の接種率が最も高かったのは福井の84・0%で、茨城(81・0%)、富山(73・7%)などが続いた。最低は大阪の44・1%。次いで東京(47・1%)が低かった。
18歳も首位は福井で73・0%。続いて佐賀(71・3%)、山形(65・7%)など。下位はこちらも東京(32・4%)、大阪(33・6%)などだった。
追加接種は最近の流行を教訓に、公費負担による5年間の時限措置として今年始まった。厚労省は「例年、年明けから流行が拡大するので、その前にぜひ接種を」と呼び掛けている。