国連、糖尿病対策強化を決議 治療、教育を推進 感染症以外で初
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社
【2007年1月22日】
なくそう・減らそう糖尿病：国連、対策強化を決議 治療、教育を推進 感染症以外で初
国連総会は先月、糖尿病への理解を進め、世界を挙げて対策に取り組むことを盛り込んだ決議を採択した。感染症以外で特定の疾患対策が決議されたのは初めて。決議採択を要請してきた国際糖尿病連合（ＩＤＦ）は、「国連決議は、糖尿病患者ら関係者を励まし、（糖尿病を克服するための）力を与える」としている。
決議文では、糖尿病を「深刻な合併症を引き起こし、経済的負担も大きい慢性疾患」と位置づけ、治療と健康教育を推進するために、国際的な取り組みが急務であると指摘した。
その上で社会での糖尿病や合併症への認識を高めるため、ＩＤＦが「世界糖尿病デー」と定めてきた１１月１４日を今年から国連が定める日と決めた。また、加盟国に対し、糖尿病の予防、治療のための政策を推進することを奨励した。
ＩＤＦによると、世界の糖尿病患者は現在２億４６００万人で、成人人口の５・９％を占めている。２０２５年までに３億８０００万人に増加し、糖尿病とその合併症の医療費は３０２５億米ドル（約３６兆円）を超えると見られ、生活改善などによる発症と重症化予防が急務とされている。
日本でも患者は急増しており、０２年度の厚生労働省の調査では患者７４０万人、予備群８８０万人と推計されている。
ＩＤＦ副会長の堀田饒（にぎし）・中部労災病院長は「決議は画期的な出来事。日本でも国や関連学会などが進める対策の大きな弾みになる」と話している。【大場あい】 |
