東京・大阪の公立病院の半数、診療縮小
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社
【2007年1月23日】
医療クライシス：東京・大阪の公立病院の半数、診療縮小----毎日新聞調査
◇常勤医２８５人不足
医師不足などのため、東京都と大阪府内の計５４の公立病院のうち、公立忠岡病院（大阪府忠岡町、８３床）が３月末に閉院するほか、半数近い２６病院で計４６診療科が診療の休止・縮小に追い込まれていることが、毎日新聞の調査で分かった。常勤医で定員を満たせない病院は４５病院あり、不足する常勤医は計２８５人に上る。非常勤医で穴埋めできていない病院もあり、医師不足によって病院の診療に支障が出る「医療崩壊」が、地方だけでなく２大都市にも広がり始めている実情が浮かんだ。
調査は都府立、公立、市立病院（大阪市立大病院を除く）と、都保健医療公社が運営する病院を対象に実施。００年以降の診療休止・縮小の状況や、今月１日現在で常勤医が定員に満たない科の数などを尋ねた。
閉院を決めた忠岡病院は、０３年に１２人いた医師が０５年には４分の１に激減。昨年４月に皮膚科と泌尿器科、今月は脳神経外科を休止し、病院自体も存続できなくなった。
診療科別に見ると、休止・縮小したのは、産科・産婦人科が計１０病院で最多。次いで小児科６、耳鼻咽喉（いんこう）科が５病院だった。
不足している常勤医数は、内科が１８病院で計４７人と最も多く、麻酔科１５病院２９人、産科・産婦人科が１６病院２７人、小児科が１１病院２２人と続いた。不足の理由は、▽０４年度導入の新医師臨床研修制度をきっかけに、大学病院が系列病院から医師を引き揚げた▽勤務がきつく、リスクを伴うことが多い診療科が敬遠されている----など。
診療への影響は、「救急患者の受け入れ制限」（都立大塚病院・豊島区）など、救急医療への影響を挙げる病院が目立つ。住吉市民病院（大阪市）のように、産科医不足による分べん数の制限を挙げる病院も多かった。
打開策については、都立墨東病院（墨田区）などは「給与水準引き上げ」と回答、府立急性期・総合医療センター（大阪市）が「出産・子育てから復職支援など女性が働きやすい環境作り」を挙げるなど、労働環境の改善を挙げる病院が目立つ。「医療訴訟に対する裁定機関や公的保険制度の確保」や、「地域の病院と連携し、医師の診療応援など交流を図る」などの意見もあった。【まとめ・五味香織、河内敏康】
◇「高額医療費」実は平均以下----ＯＥＣＤデータ
地方だけでなく、大都市にも「医療崩壊」が広がり始めた背景には、日本の低医療費政策がある。医療費を巡る政策論議では長年、いかに抑制するかがメーンテーマとなってきたが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際比較データからは、正反対の実情が浮かぶ。
医療費を対国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、日本は１９６０年代半ばの一時期にＯＥＣＤ加盟国平均に達していた以外は、一貫して平均を下回っている。０３年もＧＤＰ比８％で、平均の８・８％に届かない。
特に、先進７カ国（Ｇ７）の水準には程遠く、差が広がるばかり。０３年のＧ７平均は１０・１％で、日本はＧ７平均に比べて医療費の支出が２割も少なく、先進国並みに医療にお金をかけているとは言えないのが現実だ。
人口１０００人あたりの診療医師数（診療に従事する医師の数）は、一度もＯＥＣＤ平均を上回ったことがない。差は年々拡大し、０４年には平均３・１人に対し日本は２人。ＯＥＣＤ平均に達するには、医師を１・５倍に増やす必要がある。 |
