コムスン処分 介護制度を食いものにするな
記事：毎日新聞社
【2007年6月7日】
介護の現場に驚きと困惑が広がっている。訪問介護最大手の「コムスン」が全国の施設設置で不正申請していたことがわかった。厚生労働省は同社に対し今後４年半、施設開設や更新を認めない処分を下した。
大手の「ニチイ学館」や「ジャパンケアサービス」もすでに水増し請求などで東京都から業務改善命令を受けている。今回の処分でコムスンは介護事業所が５分の１に減るため経営にも影響が出そうだ。強引に顧客を集め、行政の警告を無視してきた経営姿勢がしっぺ返しを受けたのは当然の結果といえる。
２年前の介護保険制度改正で、全国展開する介護事業者のどこか１カ所の施設でも不正があれば、すべての施設について監査を受ける仕組みが導入された。全国監査で他の施設に不正が見つかれば連動して処分される。厚労省は今回、初めてこの条項を適用した。
介護現場には、利益至上企業が席巻するとまじめに取り組んでいる業者がはじき出される、という危機感が広がっていた。介護関係者の中には「一時的に混乱するにせよ、長い目で見たら悪い部位が全身に転移する前に切り取る措置は、介護保険制度を維持する上でいい」という見方すら出ている。
問題は、同社の介護サービスを受けていた６万人とも言われる要介護高齢者への支援体制だ。介護の空白が生じるのは厳に避けなければならない。代替の事業者がカバーしてサービスを受け持つなど、官民一体で万全の態勢を整える必要がある。
一つ心配なのは、これまで担当していた介護ヘルパーが交代すると、お年寄りが慣れるまで時間がかかる点だ。行き届いた配慮を望みたい。
高齢社会を迎え、２０００年の介護保険制度導入とともに、介護ビジネスは急成長した。数兆円の市場は、医療のような専門性を必要としないためさまざまな企業が参入した。コムスンも人材派遣業「グッドウィル・グループ」が出資して設立された。
現在、介護認定を受けた４３９万人のうち介護サービスを利用している人は３５４万人。介護の総費用は７・４兆円（０７年度予算）に膨らんでいる。２０２５年の高齢者人口はピークの３５００万人にのぼると推計されている。
パイの広がる介護現場に民間活力を導入してはみたものの、サービスの質や専門性の向上をそっちのけにして需要の掘り起こしに専念する事業者は後を絶たない。全国展開する事業所の新規指定を受ける際、勤務実態のない職員数を水増しして申請したり、本来なら介護保険の対象にならないサービスにも介護報酬を過大請求する。そのツケは結局、税金や保険料に回ってくる。
介護業界にはビジネスモデルが確立していない。金もうけ主義がなじまない介護ビジネス市場に、悪貨が良貨を駆逐するような事態が起きるなら、未然に不正の抜け道をふさぐ介護保険制度の見直しも必要になってくる。
GIスズキの独白：本当にだめなのはだれなのかなー？といつも考えさせられるんです。制度の不備がこの結果とも考えられますよね。ゴホン、ゴホン、 |
