救急病院、3年で142減 医師確保、都市部も厳しく 人口当たり3倍の地域格差 医師不足
記事：共同通信社
【2007年7月2日】
急病人や事故の負傷者などの搬送先となる救急病院の数は、2007年4月の時点で、大阪府を除く46都道府県で3838となり、3年前に比べ142減ったことが共同通信の調べで分かった。
全体の7割に当たる33都道県で減少。理由としては、医師や看護師の不足などが多かった。これらの中には東京や愛知が含まれており、医師確保の厳しさが地方だけの問題でないことが示された。残った救急病院に急患が集中して負担が増し、救急指定を返上する病院がさらに増える悪循環も懸念されている。
一方、京都、兵庫、沖縄など8府県では増加したものの、人口10万人当たりの病院数でみると、沖縄は1.8と最少。最も多い佐賀の5.6の3分の1以下だった。
調査は4-5月、都道府県の担当者に調査票を送付して実施。地方の医師不足のきっかけになったとの指摘がある臨床研修制度が始まった04年と比較した。診療所と病院の区別なく集計している大阪は除いた。
救急病院の数が最も減ったのは埼玉で21病院、次いで東京の16病院。減少率で見ると、岩手、徳島の１５％減が高く、愛媛、福井も2けたの減少率となっている。
理由としては、「救急担当医の欠員」「夜間スタッフ確保が困難」といった人材不足のほか、「病院の廃止」「施設の規模縮小」「病院から無床診療所への転換」などもあり、救急医療体制の維持が困難になっている実態がうかがえた。
人口10万人当たりの病院数では佐賀のほか、福井、和歌山、香川が多く、少ないのは沖縄のほかは神奈川、静岡などが目立った。
GIスズキの独白：何気ない記事ではありますが、近未来を予測するには重要な記事でもあります。お役人は気づいているよなーもちろん！ |
