保健師退職、相次ぐ 開設９カ月で１５人 仙台市地域包括支援センター
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社
【2007年1月9日】
地域包括支援センター：保健師退職、相次ぐ 開設９カ月で１５人…仙台市／宮城
・仕事過酷、体調崩す
仙台市が昨年４月に市内４１カ所に設置した地域包括支援センターで、保健師の退職が相次いでいることがわかった。各施設に配置が義務づけられている保健師職のうち、開設９カ月で仙台市に届けられた退職者は７人。届け出が遅れる場合もあり、１５人に上るという情報もある。仕事に追われて体調を崩し、職場を去るケースが多く、人材確保が急務となっている。【小平百恵】
同センターには保健師（代わりに看護師でも可）、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種の配置が義務づけられている。市地域包括支援センター連絡協議会の折腹実己子会長によると、そのうち保健師職だけで１５人が退職したという。
市内のセンターを退職した保健師（５４）は、センターでの仕事を「過酷だった」と表現する。昨年４月の介護保険改正で始まった要支援者向けの介護予防プラン作りに追われた。残業を重ね、休日出勤しても、後から後から新しい利用者のプラン作りが追っかけてくる。最大で約６０人を担当した時期もあり、個々人に合わせたプランを作ろうにも時間が足りなかった。ストレスで夏ごろから悪夢を何度も見たり、不整脈を抱えるようになったという。「仕事は嫌ではないが、ただ追われてこなす現状に気持ちが苦しく耐えられなくなった。保健師として息長く地域で介護予防をする体制作りをしてみたかったが余裕がなかった」と話す。
保健師はすでに病院や自治体に勤めている人が多いため人材確保が難しく、制度改正前から国が「経験のある看護師でも可」と用件を緩和した経緯がある。しかし、診療報酬の改定で、看護師を手厚く配置した病院に加算がつくため、病院間で看護師の争奪戦が起き、条件のいい病院に人材が流出、福祉の現場は不利になった。そのため退職者が出たセンターは人材確保に四苦八苦している。あるセンターでは退職が決まった秋ごろから募集したが応募はなく、４月に新卒者で補充することになった。 |
