パーキンソン病・潰瘍性大腸炎、難病助成を継続方針
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社
【2007年1月10日】
厚労省：パーキンソン病・潰瘍性大腸炎、難病助成を継続方針
厚生労働省は９日、患者の医療費を公費負担している特定疾患の見直しで、パーキンソン病と潰瘍（かいよう）性大腸炎の軽症患者は０７年度から対象から外すとしていた当初方針を撤回し、給付を継続する方針を固めた。今夏の参院選を控え与党が難色を示しており、早期の見直しは困難と判断した。
厚労省は特定疾患治療研究事業により、４５疾患の難病（患者数約５４万人）については医療費の自己負担分の全額または一部を公費負担している。パーキンソン病（同７万３０００人）と潰瘍性大腸炎（同８万人）も対象としてきた。
しかし、公費削減方針を受け、厚労省は特定疾患対策懇談会（座長・金沢一郎国立精神・神経センター総長）で、公費負担対象患者の絞り込みを検討。昨年１２月１１日、懇談会はパーキンソン病と潰瘍性大腸炎を「希少性を満たさなくなった」として、軽症患者への医療費補助打ち切りを提言した。同省は提言に従い、対象患者数をパーキンソン病は半減し、潰瘍性大腸炎は３分の１へと減らす方針だった。
だが、両疾患の患者団体は猛反発。自民、公明両党も先月１５日、難病対策の充実を求め呼応した。その結果、「公費削減効果も小さく、急ぐ必要はない」（同省幹部）と方針転換した。
同研究事業は患者の少ない難病に研究者の目を向けさせ、治療法を確立するのが目的。０６年度の事業費は２３９億円で、パーキンソン病と潰瘍性大腸炎が２６％を占める。 |
